寄付の対価性について
ezaki
NPOにとって寄付を集めることは大事な活動の１つ。
NPOの収益は４つに分類できます。
１、会費
２、寄付金・助成金
３、補助金・委託費
４、収益事業収入（物品販売、セミナー参加費など）
それぞれの特徴は別の機会にご紹介したいと思いますが、特に大事なのが寄付。
それは、自由に使える資金源というだけでなく、市民がその活動（社会課題の解決）に参加できるツールだからです。
私が以前所属していた、認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会では、１００％が寄付金収入でした。
（のちに、認定申請をするプロセスの中で、収益事業や消費税課税収入があると指摘をされることになりますが）
さて、３．１１の東日本大震災では、日本人の４人に３人が寄付をしたといわれ、寄付元年ともいわれています。
最近では、ふるさと納税やクラウドファンディングが普及し、寄付をしたことがある人の割合は多くなっていると思います。
ふるさと納税やクラウドファンディングでは、寄付をすると返礼品があったり、リターンが決められていて、たとえば出版に関する寄付を募っているクラウドファンディングでは、金額に応じて完成した出版物が送られてきたり、イベントへご招待されたりしますね。楽しく、そして資金提供できる素敵な仕組みだと思います。それ自体が悪いことではありません。
しかし、一方で認定NPO法人への寄付は税控除の対象になります。ふるさと納税も地方自治体への寄付なので控除対象です。クラウドファンディングは対象になるものとならないものがあります。
この控除になる基準について、内閣府から認定NPO法人に対して、返礼品がある場合は控除対象の寄付と認めない、という通達が出ています。
これに対して、NPO法人会計基準協議会が、意識調査を行い調査結果をまとめて内閣府へ提案しようと動いています。こういう動きがとっても大事です。NPOのみなさん、また寄付をしたことがあるという方、どなたでもご関心をお寄せいただけましたらぜひご協力ください。
税理士の脇坂誠也さんが寄付についての解説動画を作っておられます、こちらもぜひご覧ください。
脇坂誠也（2020年12月9日）「寄付金とはなにか？（寄付金の対価性を中心にして）」
https://youtu.be/WuA_hUGuDBw
