ＮＰＯとは

特定非営利活動促進法に基づいて、所轄庁の認証によって成立する法人格が特定非営利活動法人＝ＮＰＯ法人です。

ＮＰＯ：Non Profit Organization

民間非営利組織と訳されます。

近年、公益法人改革があり、非営利活動を行う法人格に柔軟性が増しました。また、企業でもソーシャルビジネスなどを行うことができるようになりました。
ＮＰＯ法人を増やす時代から、ＮＰＯ活動の中身、つまり市民活動の成熟度が問われる時代に移行してきたと思われます。

政府が行う公共サービス、企業が行う社会的責任に対し、市民が自らの手で事業を行う組織です。

少子高齢化が進み、過疎化が進み、引きこもりの青年の年長者の増加が進み、すべてを政府のサービスで補うことができないと言われはじめてかなりの年数がたちます。
一方で、阪神淡路大震災で、市民ボランティアが駆けつけ、自発的に誰かのために、何かをしたいという人々の力が、大きな成果を果たしたことがきっかけとなり、市民活動にも法人格を与え、一定の社会サービスを担う役割が期待されたのが１９９８年、いまから２０年前です。

その後の東日本大震災や、熊本大震災など、自然災害は後を絶ちませんが、今となってはボランティアの力無しには復興はあり得ない、というほどに、社会的にも認知されてきました。

考えてみれば、公共サービスでは、担いきれない様々な課題が私たちの社会には、日々起こっているのではないでしょうか。すべての市民に平等に行わなければならない公共サービスでは、個別の課題に対応しきれないことは、少し考えれば理解できます。
また、営利を追求し経済活動を正しく行う営利企業は、利益が上がらないことになかなか取り組めません。

社会の成熟度が増すほどに、市民活動に一定の役割が求められ、期待され、それに応える、ということが世界的にも繰り返されてきました。

私たちは、今、成熟社会を生きています。一人ひとりの人生に向き合い、命を大切にし、誰かの困ったという声に耳を傾ける、それは、市民だからできることです。
そんな市民活動が、多くの人々の信頼を得、共感を得、響きあうことができたら、多くの難しい課題がひとつづつ、解決に向かうのではないか。
私は、1998年にこの特定非営利活動促進法の制定を知ったときから、そう信じてきました。

ＮＰＯとは、市民活動をうまく行うための道具です。うまく使って、素敵な社会を目指しませんか。