認定NPO法人を目指すなら

ＮＰＯ法人の設立についてご相談をいただいたときに、必ず「将来認定ＮＰＯ法人※を目指しますか？」とお聞きすることにしています。

^{※認定ＮＰＯ法人は、寄付者が税の優遇措置の対象となる法人です、こちらの記事もご覧ください。}

というのも、将来、認定ＮＰＯ法人を目指す場合と、目指さない場合とでは、設立後の運営が大きく違ってくるからです。そもそもNPOの作り方からだいぶ変わってくると思っています。

初めにお伝えしたいのは、どんなNPO も頑張って認定を目指しましょうというつもりはないということ。たとえば、私が理事をしている「ＮＰＯ法人里山みらい」。以前、こちらでもご紹介しましたが、すだち農家さんの支援と、農業人材育成を行う活動をしていて、すだちの販売を行っている団体です。神山町からの補助金ですだちのＰＲ事業なども行っています。その気になれば寄付を集められる可能性があると思いますが、現状、寄付金の割合はとても低い団体です。寄付を集める活動に時間やパワーを割くよりも、すだちの販売やＰＲ、そして農家さんのサポートに注力したいからで、当面は認定ＮＰＯをとる予定はありません。そういうＮＰＯがあって良いと思いますし、運営を適切に行っていれば間違っていないと思います。

では、認定NPO法人を目指したいと思った場合。

まず、会員に加えて寄付者の名簿作成、寄付者への領収書発行を行わなければなりません。また、いただいた寄付の使途については、寄付者様はもちろん所轄庁へも報告する必要があります。そのためには、寄付者の氏名、住所、いつ、いくら寄付してくれたかという情報を管理する必要があります。くわえて、どのような経緯で寄付してくれたものかも管理しなければなりません。たとえば、クラウドファンディングの場合、リターンが設定されていたのか、設定されていた場合はそのリターンはどのようなものだったのか。内容によってはＰＳＴ上、「寄付」とみなされない場合もあるからです。

^{※認定NPO法人を申請するには、このほかにもいろいろな条件があります。詳しく知りたい方はこちら}

ちなみに、募金箱で集めたものを管理者として振り込んでいただいたものも、ほかの寄付とは区別して管理できていなければなりません。募金箱で集めたものは税制の優遇措置を受けられないからです。

このように、認定NPOを目指したり、認定NPOとして運営していくには、管理するべき情報が多岐にわたるので、支援者を管理するデータベースが必要ですし、会計ソフトも必要です。設立当初は、資金やスタッフが少ないことも多く、事務局業務はおろそかになりやすいものです。しかし、早い段階から支援者管理データベースや会計ソフトを導入し、例えば寄付があれば寄付者の情報を入力する、入出金をルーティーンで確認する、適切なタイミングで領収書発行する。そういった業務を確立することが認定を取得するために必要です。

さらに、認定は一度うけたら永遠ではなく、5年ごとに更新を申請しなければなりません。ということは、寄付者とつながり、よりよい関係づくりを継続することが大事になってきます。応援してくれる支援者と適切なコミュニケーションをとったり、寄付者が活動に参加できる機会を作ったり。早い段階から、支援者管理データベースを導入し、運用を続けることが力になってくれると思うのです。

 

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