NPOの収益4分類

新年度を迎えるにあたって、予算を作成する時期を迎えている団体も多いのではないでしょうか。

今回は、NPOなどの非営利組織の収益4分類の考え方についてご紹介したいと思います。

一般的にNPOやボランティア団体の資金源は、1.会費・寄付、2.自主事業収益、3.助成金・補助金、4.委託費の4分類といわれています。

1 会費・寄付:自由度の高い資金源

2 自主事業収益:サービスや物品を提供することで得られる収益

3 助成金・補助金:団体が行う活動に対して支援を受けるものであるが、成果を求められる資金であり、一般的に成果が出なければ継続はされない

4 委託費:契約によって事業内容が決められたものに対しての対価として得られる資金

重要なのはこれらがバランスよく構成されていることです。

なぜなら、例えば助成金や補助金は、資金提供者の判断によって突然「今年度で終了」になる可能性があるからです。
助成金や補助金は、比較的金額が大きく、団体にとって大きな収益になっているケースが多いので、その減収を補えるだけの自主事業収益や会費・寄付がなければ、スタッフの雇用が維持できなくなったり、事務所を縮小せざるを得なくなってしまう、というケースは少なくありません。実際にそういったケースを多く見てきました。

だからといって、会費や寄付はいくら予算をたてても捕らぬ狸の皮算用。計画どおりにいくわけない、と思われるかもしれません。
たしかにWEBなどに「募集中」と出すだけでは、ほんとうに偶然見つけてくれるのを待つしかない、ラッキー収入でしかありません。
しかし、会費や寄付をきっかけに新たな支援者との関係づくりに取り組み、寄付者の思いにフィットした満足度を高められるような情報提供を行っていくことで、ある程度計画が立てられる収入源にしていくことができるのです。

さて、みなさんの団体では、下記の図に当てはめた場合に、どのような構造になっていますか?
どのようなバランスなら「良い・悪い」といったものはありません。
ただ言えることは、一つの収入源に頼ってしまうことの脆さ。しかも、それが自分たちが主体的に決められないものであることのリスク。

会費や寄付、自主事業収益であれば自分たちのがんばりでなんとかなりますが、助成金や補助金、委託費に頼って活動をしていると、大きく団体の存続にかかわるような事態を招く可能性もあるということを想像してみてください。

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