アメリカの非営利組織向けデータベース

非営利団体の収益は大きく4つに分類でき、なかでも寄付や会費は、助成金などと比べて自由度の高さがその特長です。反面、寄付は計画できない、あてにできない収入だと思う方が多いのではないでしょうか。しかし、取り組み方次第である程度計画のできるものにしていくことが可能です。このことは以前このブログでもお話ししました。

そういった取り組み、いわゆるファンドレイジングを促進するための重要なツールがデータベースです。寄付者の名簿情報をデータベースで管理することは、基本の「キ」といっても過言ではありません。

ではそのデータベースにはどのようなものがあるのでしょう。

日本のNPO向けサービスも、20年前から比較するとかなり多くのサービスが充実してきました。NPOサポートセンターが運営しているNコレをご覧になってみてください。データベース以外にも様々なNPO向けのサービスが紹介されていて、とても参考になると思います。これを見ると、本当に多くのサービスがあり、システム関連のサービスも増えてきて素晴らしいことだと思います。

^{※Ｎコレについてはこちらからご覧ください。}

^{※ソノリテの紹介もしていただいています。ソノリテの記事はこちらから。}

データベースについて詳しく見ていくと、営利企業向けに提供しているシステムをNPO向けとしてアレンジし、利用料を無償にしたり、割引価格にして提供している、というものが多いようです。ただし、そういったものも、団体の実態にあわせてカスタマイズしようとすると、結果、営利企業版並みに費用がかかってしまうというケースが多いのが現状ではないでしょうか。

^{※「非営利組織向けのデータベースと営利企業向けのデータベースの違い」については　こちらでもお話ししています。}

 

日本には寄付文化が無い、とよく言われます。これに対して、アメリカやヨーロッパでは寄付行動が広く根付いていて、寄付文化がある、と言われています。では、寄付先進国といってもよいアメリカの非営利組織向けデータベース事情はどのようになっているのでしょう。

アメリカの寄付市場を見てみると、当然ながら、日本以上に多様なサービスが充実しています。非営利組織向けのデータベース開発に特化した企業が複数あるのだそうで、それは大きな違いだと思います。

実は、かつてソノリテでも、アメリカに拠点があるNGOの日本事務局のバックオフィスを請け負っていたことがあります。アメリカのデータベースに入力する業務も行っていましたが、その団体特有の寄付の受け付け方や管理方法にフィットするよう、細やかにカスタマイズがされていて非常に勉強になりました。

また、非営利団体側の意識についてアメリカの寄付者管理データベースコンサルタントの友人に話を聞いてみたところ、資金規模がそれほど大きくない団体でも、ファンドレイジングのためのシステムやデータベース、マーケティングなどへの投資は必要なものだ、という認識が定着していると話してくれました。

これに対して、日本の非営利団体の多くは、この分野への投資に積極的とはいえません。今は寄付者がそれほど多くはないからデータベースを導入するほどではない、Excelで十分だ、と考えたり、データベースやシステムの導入を検討する段階にさしかかっていても、費用はかけない、または「安さ」を重視してシステムを選ぼうと考えてしまうことが多いのではないでしょうか。

しかし、「安さ」を優先すると「使いやすさ」は後回しになってしまうというのも事実。システム導入は、費用の大小をとわず、担当する事務局に負荷がかかるものです。せっかく大変な思いをして導入したにもかかわらず、活用できていない、というケースをほんとうによく耳にます。

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ソノリテでは、バックオフィス業務の経験から、寄付者管理のノウハウを詰め込んだデータベース開発を行っています。データベースの導入を検討したいと思っている方は、お気軽にソノリテまでお問い合わせください。

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